中国政府系企業で半導体設計大手のTsinghua Unigroup（清華紫光集団）は、台湾を拠点に半導体のパッケージおよびテストを請け負うOSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）の大手2社に合計約688億台湾ドル（約21億米ドル）を出資する。台湾ChipMOS TECHNOLOGIES（南茂科技、以下ChipMOS Taiwan）の親会社でバミューダ諸島に本社を置くChipMOS TECHNOLOGIES（Bermuda）と、台湾Siliconware Precision Industries（硅品精密工業、以下SPIL）がそれぞれ現地時間2015年12月11日、Tsinghua Unigroupを割当先とする私募債発行を通じた第三者割当増資を発表した。
Tsinghua Unigroupは、ChipMOS Taiwanの普通株2億9925万2000株を1株あたり40台湾ドルで取得する。取引総額は120億台湾ドルで、ChipMOS株の25.0％を保有することになる。
ChipMOS Taiwanは獲得した資金を、中国本土および台湾における生産能力拡大と技術開発、将来的な買収、一般的企業目的に使う。
SPILからは、10億3300万株を1株当たり55台湾ドル（総額約568億台湾ドル）で買い取り、SPILの24.9％を取得する。SPILはTsinghua Unigroupから得た資金を、台湾でのハードウエア開発と人材育成に使用する。
Tsinghua UnigroupはChipMOS TaiwanおよびSPILと戦略的提携も締結した。
[発表資料（ChipMOSのプレスリリース）] [発表資料（SPILのプレスリリース）]
