IT総合戦略本部は2015年12月4日、政府全体でウェブサイトの利用規約を定めた政府標準利用規約の見直し案を示した。見直し案では、政府標準利用規約（第1.0版）にあった「法令、条例又は公序良俗に反する利用」を禁止する規定などを削除し、国際的に広く利用されている「CC-BY」との互換性を明示する。
いずれも「電子行政オープンデータ実務者会議」で海外と同じ規定にするよう見直しを求められていた内容を反映したもの。IT総合戦略本部は年内にも各府省CIO連絡会議で正式決定し、2016年1月から適用する。
IT総合戦略本部が実務者会議に示した見直し案では、「法令、条例又は公序良俗に反する利用」「国家・国民の安全に脅威を与える利用」としていた利用禁止の規定を削除した。互換性を明示した「CC-BY」では、営利目的も含め、どの目的でもどのようなメディアやフォーマットでも資料の複製や再配布が可能。資料をリミックスしたり改変したりするほか、別の作品のベースにしたりもできる。また、数値データや簡単な表・グラフは著作権の対象ではないことも明記した。
政府標準利用規約が適用されないコンテンツについては、「組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン」のほか、「具体的かつ合理的な根拠の説明」をするとした。
また会合では、これまで有料だった文部科学省の「日本食品標準成分表」は2016年度から無償化すると公表。測量データや気象予報・警報、海上保安庁が刊行した海図などは、オープンデータの可否を調整中という。独立行政法人や公益企業によるオープンデータや、Webサイトに掲載していなかったデータの公開も拡充する。
さらに、2015年度末にデータカタログサイトに登録した機械判読が可能なデータ形式を公開済みデータの20％以上とすることや、外国語データの登録率も10％以上または2014年度比60％増以上と設定した。
政策決定の過程でオープンデータ化の検討や、オープンデータ活用事例を「オープンデータ100」としてまとめること、実績や経験のある人材を「伝道師」として任命・派遣すること、現在は19位となっている国際ランキングの向上、評価項目の見直しの提案といった内容も盛り込んだ。
