米電子フロンティア財団（EFF）は現地時間2015年12月1日、米Googleの教育機関向け製品およびサービスにプライバシー上の問題があるとして、米連邦取引委員会（FTC）に苦情を申し立てたことを明らかにした。
EFFが問題としているのは、多数の学校で導入されているChrome OSベースのノートパソコン「Chromebook」と教育機関向けクラウド型グループウエアサービス「Google Apps for Education」。これらにより、Googleが生徒の個人情報を収集し、データマイニングに利用していると主張している。
EFFによると、Googleは生徒のデータを同社サイト向けのターゲット型広告配信には使っていないが、Chromebookの「Chrome」ブラウザーにおける「Sync」機能が初期設定で有効になっているため、Googleは生徒が訪問したWebサイトや検索に使ったキーワード、クリックした検索結果、視聴したビデオ、保存したパスワードといった様々な情報を、追跡して自社サーバーに保存したり、広告以外の目的でデータマイニングを行ったりできるという。
また、Googleが最初に生徒あるいはその親からパーミッションを得ることはなく、一部学校では授業でのChromebook使用を定めているため、多くの親にとってGoogleのデータ収集を防ぐことは困難だと、EFFは指摘。Googleが署名した「Student Privacy Pledge」に違反しているとして、FTCに調査を要請した。Student Privacy Pledgeは生徒のプライバシー保護を約束するもので、法的拘束力を持つという。
これを受け、Googleは12月2日に、「我々は常に、生徒情報のプライバシーと安全確保に全力で取り組んでいる。当社のツールは法律にもStudent Privacy Pledgeを含む約束にも準じていると確信している」とする声明を発表した。
[発表資料（EFFのプレスリリース）]
[発表資料（Googleの公式ブログ）]
