4カ月後に迫るSQL Server 2005サポート終了、いまだ12万台が稼働

写真1●日本マイクロソフト 業務執行役員 SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏

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写真2●SQL Server 2005の稼働状況

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写真3●日本マイクロソフトは早めの対応を呼びかける

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　日本マイクロソフトは2015年12月2日、2016年4月12日にサポート終了を迎える同社のリレーショナル・データベース「SQL Server 2005」に関する説明会を開催した。

　同社の試算によれば、SQL Server 2005が稼働しているサーバーの台数は、2015年12月時点で約12万台に上る。「サポート終了まであと132日しかない。改めて注意喚起や情報発信を強化する」（日本マイクロソフト 業務執行役員 SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏、写真1）。パートナー各社と連携しながら新版への移行を支援するという。

　SQL Serverが稼働する12万台のうち約7万台は、会計などの業務パッケージソフトなどに組み込まれている無償版のSQL Serverだという（写真2）。「会計パッケージの裏側で機能の一部として動いているので、ユーザー自身が意識していないケースがかなりある」（佐藤氏）。システム別にみると、会計が32％、人事が16％と「約半数がマイナンバーに絡むシステム。マイナンバー対応に併せて、移行していただくのが重要」（同氏）。

　こうしたユーザーの最新版への切り替えを促進するには、パッケージソフトのベンダーとの連携が不可欠。説明会にはオービックビジネスコンサルタント 開発本部の日野和麻呂部長が登壇し、同社の業務パッケージソフト「奉行シリーズ」の移行策について説明した。

　同社ユーザーへの調査では、2014年3月時点でユーザーの62％がSQL Server 2005を利用していた。そこで「データベースを単純に切り替えるのでなく、奉行シリーズのバージョンアップと併せた業務改善、効率アップの提案を続けた」（日野氏）。移行促進キャンペーンを実施する、セミナーで周知するなどの取り組みの結果、最近ではSQL Server 2005の利用率は19％に減った。これを0％にすべく、今後も周知を続けるという。

　日本マイクロソフトも、専用のWebサイトでの情報発信を強化する（写真3）。最新版への乗り換えに当たって、代金の支払いを移行完了まで猶予し、その間の金利を優遇するなどの支援策も用意。最新版への移行評価サービスなども有償で提供する。

　説明会には、情報処理推進機構（IPA）の技術本部 セキュリティーセンターの扇沢健也氏も登壇した。2000年11月から2015年11月までの間に、SQL Serverに62件の脆弱性が見つかっていること、うち41件が最も高い深刻度に当たる「危険」に分類されていることなどを報告。サポート終了前に、最新版に計画的に移行すべきと話した。