写真●アクセンチュア 執行役員 デジタルコンサルティング本部の立花良範統括本部長
（撮影：井上 裕康）
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アクセンチュア 執行役員 デジタルコンサルティング本部の立花良範統括本部長は2015年11月25日、東京・目黒のウエスティンホテル東京で開催された「イノベーターズサミット」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で、「デジタル時代のビジネスイノベーション」と題して講演した（写真）。
立花統括本部長は「多くの業界が消費者目線で再定義され始めている」と見解を示した。消費者が、商品やサービスに関する情報をインターネットで入手し“情報武装”するようになったことが要因だという。「例えば小売業では、消費者は商品を買うだけではなく、ショッピングするという体験を欲するようになった」（立花統括本部長）。
このような市場環境の変化において、二つの競争が存在しているという。一つは、90年代にはじまった技術力の競争だ。より良い商品を開発することを目指す。
もう一つは、情報武装した顧客のニーズに応えるための競争だという。この競争は、消費者に直接接している小売業など以外の企業にも影響する。立花統括本部長は「企業は、顧客がどのような体験を欲しているか、といったデータを取得できるようになった。BtoCの企業もBtoBの企業もこのデータを活用して競争する」と話す。
立花統括本部長は講演の後半、複数企業が連携する「ジョイントイノベーション」の必要性を訴えた。例えば、スタートアップ企業と大企業の協業だ。「大企業のみでイノベーションを創出することは期待できなくなった」（立花統括本部長）。このほか、政府や自治体などといった、異なるプレーヤーとの協業もメリットがあるという。「複数の企業や自治体の連携を促して、ジョイントイノベーションを支援したい」（立花統括本部長）。
