日本マイクロソフトは2015年11月25日、クラウド事業のパートナー戦略についての説明会を開催した。モバイルやクラウドの活用が進む中で、「パートナーの定義も変わってきている」（同社 執行役 常務 ゼネラルビジネス担当 高橋明宏氏、写真1）。単に同社の商品を販売するだけでなく、顧客企業のビジネスを共に支える存在が必要だとした。同日、パートナーのクラウド関連ビジネス立ち上げを支援するWebサイトを開設。専門チームによる期間限定の相談窓口を設けるほか、ビジネスモデルの立案支援などを実施する。
同社は、今後1年間でクラウド関連のパートナーを3500社に増やすとの目標を掲げる。「新しいパートナーとの協業も推進するし、既存のパートナーには顧客のニーズに合わせたトランスフォーメーションをしてもらう」（高橋氏）。具体的には、「マネージドサービス」「IPサービス」「クラウドインテグレーション」「クラウドリセラー」という四つのカテゴリーで、パートナーとの関係を強化する（写真2）。
このうち「最も大きく成長している」（高橋氏）のが、「マネージドサービス」。ホスティングサービスのプロバイダーなどを指すカテゴリーで、「SPLA（Microsoft Services Provider License Agreement）」と呼ぶプログラムを通じて日本マイクロソフトの製品をエンドユーザーに提供している。この分野は過去3年間で50％強の成長を続けているという。
「IPサービス」とは、自社のソフトウエアやサービスを提供するベンダーを指すカテゴリー。これまでもオンプレミス環境向けの協業を続けてきたが、今後はこうしたベンダーにクラウド化の推進役を期待する。
クラウドを活用したシステム構築事業を指すのが「クラウドインテグレーション」。「今や、商談の85％に、何らかのクラウドのプロジェクトが絡んできている。クラウドが分からないと商談からはずれてしまう」（高橋氏）。顧客企業の状況に合わせて、オンプレミスとクラウドを組み合わせて最適なシステムを構築できるパートナーが求められるという。
クラウドの販売代理店である「クラウドリセラー」も拡充する。目標とする3500社のうち、60％強をクラウドリセラーが占めると想定する。
説明会には、パートナー企業6社の代表者も登壇（写真3）。日本マイクロソフトとの協業のメリットや自社の取り組みを説明した。ハイブリッドクラウドやIoT（Internet of Things）などのほか、「Microsoft Azure」の機械学習サービス「Machine Learning」を活用したサービスの紹介も目立った。
