日本IBMは2015年11月24日、管理対象を問わないIT基盤の運用監視サービスを体系化したと発表した。「IBM Integrated Managed Infrastructure」（IMI）の名称で2015年末に提供開始する。サービスメニューは全世界で共通で、世界中どこでも同じサービスを受けられる。価格は個別見積もりで、100台のWindowsサーバーを標準的な管理メニューで5年間契約した場合、1台当たり1万6000円（税別）から。
IMIは、IT機器やミドルウエアの運用監視をアウトソーシングできるサービス。どのIT基盤をどのように監視・管理するのかを事前に打ち合わせて導入する。商用やオープンソースの運用管理ソフト群を導入し、リモートからIT基盤を監視・管理する（図）。運用管理ソフトのサーバー機能はSoftLayer上で動作するので、監視対象のIT基盤はSoftLayerと接続する必要がある。サービス開始までの平均的な導入期間は3カ月。
日本IBMがアピールする特徴は、二つある。一つは、管理対象のIT基盤を問わないこと。オンプレミス環境や任意のパブリッククラウドを対象に、サーバーやストレージ、ネットワーク機器、ミドルウエアなどを管理できる。もう一つの特徴は、全世界でサービスメニューが共通なこと。事業をグローバル展開している企業は、日本と海外で同一のサービスを受けられる。
提供するサービスは大きく五つある。（1）IT基盤の稼働状況や性能などの監視、（2）IT基盤の起動・停止や障害時復旧といった管理、（3）性能や空き容量などのレポート生成、（4）仮想マシンイメージの管理やプロビジョニング（配備）などのクラウド運用、（5）インシデント（問題）管理や変更管理などITIL準拠のサービス管理、---である。将来は監視ログを自動で分析して復旧作業やプロビジョニングなどのアクションを自動化したいとしている。
このタイミングで監視サービスを体系化した理由について日本IBMの執行役員でGTS事業本部サービスラインの久利建樹氏（写真）は、「日本においても、開発環境に限らず実運用環境としてパブリッククラウドを利用するようになってきた」と状況を説明。また、日本IBMにおいて運用監視技術の平準化・標準化が進んできたという技術面の背景もあるという。
