三井住友銀行（SMBC）と日立製作所は2015年11月24日、ベトナムの国営企業であるベトナム郵便会社と共同で決済インフラの現状調査などを開始すると発表した。ベトナム郵便会社が提供する金融サービスの利用状況などを調べ、高度化を検討する。将来的には、決済インフラ分野でのノウハウ・技術の輸出につなげたい考えだ。

　ベトナム郵便会社は従業員約4万3000人、同国内に約1万6000の拠点を持つ国営郵便事業者。代金引換や送金・決済などの金融サービスも手掛けており、同国決済インフラの一翼を担う存在だ。SMBCと日立は、ベトナム郵便会社の金融サービスやIT活用の現状調査を実施。それを踏まえて、プリペイド型の決済サービスを導入・展開できないかなどを検討する。

　今回の調査は、日越政府間で締結した「郵便分野における協力に関する覚書」に基づいたもの。ベトナムの郵便事業における新サービス創出を目指す取り組みの一環という位置づけだ。ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、特にリテール分野での決済手段は現金が主流になっている。同国政府には非現金決済の普及を促進したい思惑がある。

　SMBCと日立は2015年11月から2016年3月まで、共同調査と検討を実施する。ベトナム郵便会社による新しい非現金決済サービスを実現し、決済インフラにおける日本の業務ノウハウや技術の売り込みにつなげたい考えだ。