図●償却資産申告書のマイナンバー記載箇所
（総務省がホームページで公開している償却資産申告書の様式をSCSKが加工したもの）
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SCSKは2015年11月20日、中堅企業向けの国産ERP（統合業務）ソフト「ProActive E2」のマイナンバー対応機能を強化し、新たに償却資産税申告書にマイナンバー（法人番号）を出力する機能を提供開始した（図）。ProActive E2を導入済みの企業は、新機能を適用することで、2016年2月1日までに申告が必要な「平成28年分の償却資産税申告書」に自社の法人番号を印刷できるようになる。対応プログラムは、ProActive E2の保守契約を結んでいる企業に対して、製品保守の一環として無償で提供する。
背景には、2015年9月30日に総務省が公表した「地方税施行規則等の一部を改正する省令」によって「第二十六号様式：償却資産申告書（償却資産税課税台帳）」が変更されたという状況がある。新様式では、マイナンバー制度によって各企業に付番された法人番号の出力が必要になる。これに対応する機能を提供する。
SCSKでは、マイナンバー制度の運用が始まる2016年1月以降も、予定されている社会保障分野でのマイナンバー利用など、企業を取り巻く制度の変化に合わせて必要な機能を随時提供していくとしている。
ProActive E2とは、会計から人事・給与、販売など、企業の基幹業務を総合的に支援するERPソフトである（表）。対象企業のボリュームゾーンは年商100～500億円の中堅企業。SCSKがうたう主な特徴は、標準機能が豊富で様々な業務への適合率が高いこと、会計制度などビジネス環境の変化に素早く対応して長く使えること、リッチクライアント技術によって操作性を高めていること、など。
ProActive E2の製品ラインアップ（4分野16システム）
| 分野 | 製品 |
|---|---|
| 会計 | 財務会計システム |
| 管理会計システム | |
| 経費管理システム | |
| 資金管理システム | |
| 連結会計システム | |
| 販売管理・購買管理 | 販売管理システム |
| 購買・在庫管理システム | |
| 債権管理システム | |
| 債務管理システム | |
| 手形管理システム | |
| 人事・給与 | 人事管理システム |
| 給与管理システム | |
| 人材マネジメントシステム | |
| 勤怠管理システム | |
| 資産管理 | 固定資産管理システム |
| リース資産管理システム |
