図1●商材に合わせた映像コンテンツを配信
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東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は2015年11月19日、GTF（グレータートウキョウフェスティバル実行委員会）と共同で、中国家電量販最大手などと組んで「放送活用中国通信販売事業」を今月に開始すると発表した。開始日は22日を予定する。
具体的には、中国の家電量販店最大手の蘇寧（スニン）集団のEC事業会社「江蘇蘇寧易購電子商務有限公司」（蘇寧易購/スニンイゴウ）と提携し、物流商社のアイゴウおよびカナカイとともに日本産品の直輸入販売サイト「日本館」の共同事業を実験的にスタートさせる。
日本館は、中国の大手ECモール「蘇寧易購」の中に開設し、日本直送の日本産品のみを扱う。販売者との調整は事務局（TOKYO MXとGTF）が担当する。
TOKYO MXは、映像コンテンツを制作し、商材に合わせた映像コンテンツを配信することで、日本産品の新規需要喚起を促す （図1）。
日本のメーカーや地方自治体による地域産品の日本館への出店、販売をサポートし、蘇寧集団が中国で持つ約1600店舗の家電量販店と連携した新しい仕組みの構築にも取り組む。
また、TOKYO MXショップは、中国EC大手の「アリババ」および「ジンドン」が運営する日本館にも出店を予定する。
この日開催された会見で担当者は、今年度内に10社、来年度に30社の商品を取り扱い、来年の売上高として10億円を目標とすると述べた。
総務省が今年に募集した「地域の創意工夫による地域経済活性化に資する放送コンテンツ海外展開モデル事業」に、TOKYO MXが応募した「放送・通信・物流一体型の地域産品海外展開プラットフォーム」が選定されており、今回の事業はその一環としても取り組んでいく。
