米Microsoftは現地時間2015年11月17日、企業のセキュリティ対策を支援する新たな研究開発センター「Cyber Defense Operations Center」と新部門「Microsoft Enterprise Cybersecurity Group（ECG）」の設立を発表した。
Microsoftは常にセキュリティに焦点を当て、毎年10億ドル以上のセキュリティ調査開発費を投じているが、「現在我々が生きるデジタル世界では、セキュリティ脅威の防止、検出、対応の新しいアプローチが必要だ」としてセキュリティ対策の取り組みを強化する。
Cyber Defense Operations Centerは、企業が脅威からの顧客保護、脅威の検出、脅威への対応をリアルタイムで行えるよう支援する。24時間体制で稼働し、Microsoftの数千人にのぼるセキュリティ専門家、データアナリスト、エンジニア、開発者、プログラムマネージャ、オペレーション専門家と直接連係する。業界パートナー、政府機関、顧客企業のほか、必要があれば犯罪対策部門Digital Crimes Unitとも協力する。
ECGは、企業におけるITプラットフォームの近代化、安全なクラウド移行などを支援する。セキュリティ査定、脅威の監視および検出、インシデント対応といった製品やサービスを提供する。
また、同社のSatya Nadella最高経営責任者（CEO）は、同日米ワシントンD.C.で行った講演で、同社の「Windows 10」「Office 365」「Microsoft Azure」「Microsoft Enterprise Mobility Suite（EMS）」とセキュリティパートナーのソリューションを利用した総体的セキュリティプラットフォーム構築の構想を説明した（写真）。多数のソースからの情報を集約したインテリジェントセキュリティグラフによる洞察と組み合わせ、企業データ紛失の防止、パスワードを悪用した攻撃の遮断、マルウエアのインストール阻止と対応などのセキュリティ機能を展開できるとしている。
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