東京急行電鉄（東急電鉄）が主催する、ベンチャー企業との協業推進活動「東急アクセラレートプログラム」の最終審査会が2015年11月11日に都内で開催された（写真1）。同社は6月に開催したキックオフイベントで今回のプログラムを発表、7月から同社との協業アイデアを募集していた（東急電鉄がベンチャー企業との「共創」事業、新しい街づくり目指す）。
同プログラムは、単にアイデアを募集して優秀作を表彰するだけでなく、「リアルな顧客接点を用意しているのが特徴」（東京急行電鉄 都市創造本部 開発本部 開発事業部 事業計画部 課長補佐/TAP運営統括 加藤由将氏）。募集対象は製品やサービスを既に開発済みのベンチャー企業で、製品開発ではなく市場開拓を支援する。11日の最終審査会は、最初のステップであるビジネスコンテストの結果発表の場であり、今後テストマーケティングを経て、結果次第で業務提携に進展する可能性がある。ビジネスコンテストには、最終的に117社が応募し、2次エントリーに30社が残り、その中から8社が最終審査会に臨んだ。
最優秀賞に相当する「東急賞」（賞金109万円）は、Deep Learningを得意とするABEJAが獲得した（写真2）。既に、店舗に設置した動画カメラを通じて来店者の性別・年齢を分析し、次の日の来店数や対応すべき従業員数を未来予測するサービスを月額1万5000円で提供しているが、東急との協業では、同社の施設にカメラなどを設置し、人の流れに応じて街全体をサイネージ化するといったアイデアが出された。
「渋谷賞」（賞金42万8000円）は、ICカードをかざすだけで適切な情報を提供する情報配信プラットフォームを提供するアクアビットスパイラルズが獲得した。バス停やスーパー、あるいは自宅に専用のプレートを置くだけで、その場面や場所に応じた情報を提供するサービスを東急と共に提供したいとした。
急きょ設けられた「二子（玉川）賞」（賞金25万円）は、バイオマスを活用した発電事業を手掛けるサステイナブルエネルギーが獲得した。高架下など東急電鉄が保有する敷地や施設に発電設備を置いたり、地産地消の仕組みを取り入れるといったアイデアを提案した。
このほか最終審査に残ったのは、リノベーションのマッチングプラットフォームサービスを提供する「リノべる。」、賃貸不動産の接客プラットフォームを提供する「ietty」、生体による認証／決済サービスを提供する「Liquid」、口コミから探す家族のお出かけ情報アプリを提供する「センジュ」、同窓会の幹事向けの同窓会イベント代行とクローズドSNSサービスを提供する「笑屋」の5社。
ビジネスコンテストの審査員であり、今回のプログラムを共同運営するIMJ Investment Partners代表取締役社長 兼 代表パートナーを務める堀口雄二氏は、「ベンチャー企業が大企業を動かす。そして、大企業は人を育てる役割がある」と今回の協業プログラムの意義を評した。
今回のプログラムでは、トップの強いコミットメントがあるのが特徴の1つだ。冒頭に挨拶した取締役執行役員 都市創造本部 副本部長の濱名節氏は「渋谷を中心とするベンチャーのエコシステムを作っていきたい」と宣言。コンテストの審査員長を務めた、取締役社長 社長執行役員の野本弘文氏は、「これからの日本を背負って立つような企業と協業できることになったが、ほかにも一緒にやりたい企業がある」として、受賞を逃した企業との連携も示唆した。プログラムは、今後も継続されるという。
