東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）とプライマルは2015年11月17日、日本企業の海外現地法人向けの同社製予算編成システム「BizForecast」とB-EN-GのERP（統合基幹システム）「A.S.I.A.」とを組み合わせたソリューションを販売開始すると発表した。海外現地法人の予算作成のブラックボックス化を防ぎたいという日本企業のニーズに応えるのが狙いだ。3年で15の企業グループへの販売を目指す。

　B-EN-Gは同年9月に、固定資産システムを手掛けるプロシップとの協業も発表。パートナーと提携し、海外現地法人向けにニーズの強い機能拡充を効率的に進める。

　アジアを中心に日本企業の海外進出が盛んになるなか、海外現地法人による予算作成は、「大半がExcelなどで実施しているのが実情。予算作成の見える化が進んでいない企業は少なくない」と、プライマルの白仁田洋介取締役は指摘する。

　プライマルが提供するBizForecastは、多言語・多通貨に対応した予算作成と実績管理の機能を備えるソフトウエア。約370社の導入実績を持つA.S.I.A.にも予算の実績管理機能はあるが、作成機能は提供していない。B-EN-Gに対し、海外現地法人の予算作成も管理したいという要望が寄せられることが多いという。

　BizForecastで作成した予算をA.S.I.A.に取り込み、同ソフトウエア上で一元管理できるようにした。まずはプライマルがB-EN-Gとセールスパートナー契約を結び、自社顧客向けにA.S.I.A.を販売する。B-EN-Gも自社顧客に対して、BizForecastなどのプライマル製品を売り込むことを検討する。

　B-EN-Gは2015年9月24日、プロシップとの協業も発表している。内容は主に二つ。一つは、同年10月から同社の固定資産システム「ProPlus」をB-EN-Gが販売開始すること。もう一つは2015年内をめどとして、A.S.I.A.とProPlusの両ソフトにシステム連携のためのインタフェース機能を標準実装することだ。

　「グループ内で固定資産を融通したいなどのニーズが増えてきた。ところが、大手のグローバルERPパッケージは固定資産管理に対応していない」と、プロシップの山口法弘取締役は語る。固定資産については各国ごとに会計上の法規制が異なることもあり、海外拠点ごとに異なる製品を利用する企業も多いという。

　A.S.I.A.も固定資産管理の機能を持ち合わせていない。ProPlusと標準連携することで、同機能を補うもくろみだ。B-EN-GがProPlusの導入を手掛け、現地サポートも提供する。初年度に20拠点、3年で100拠点への導入を目指すという。