凸版印刷は2015年11月13日、電子チラシ配信サービス「Shufoo!」（シュフー）を利用した用途別のパッケージプランの一つとして、自治体が個人番号カードの交付申請やカードの受け取り方法などを住民に広める用途を想定した「マイナンバー告知特別プラン」を開発したと発表、同日付けで提供を開始した。各自治体の情報発信を支援するのが狙い。販売目標は、2015年度（2016年3月期）に25自治体。
Shufoo!は、電子チラシの配信サービス。制作した電子チラシをShufoo!の配信サイトに広告出稿して掲載することにより、パソコンや携帯電話/スマートデバイス、デジタルテレビといった各種のデバイスを介して電子チラシを閲覧できるようになる（写真）。会員のデバイスに電子チラシが掲載されたことをプッシュ配信する機能なども用意している。Shufoo!の利用者数（電子チラシ配信サイトのユニークユーザー数）は、全国で月間690万人（2015年8月末時点）。
情報発信にShufoo!を利用するメリットは、Shufoo!のユーザー属性として、20代から40代の主婦層や、新聞の非購読層を多く抱えていることである。例えば、会員の68.7％が新聞の非購読層である。これらの属性以外の属性に強い媒体と組み合わせて使うことで、より広い属性をカバーできる。機能面の特徴は、郵便番号（市区町村）の単位で配信対象を絞れること。エリアマーケティングに利用できるほか、自治体から住民への情報配信に利用できる。
今回用意したマイナンバー告知特別プランは、自治体が住民にマイナンバー関連の情報を提供する用途を想定したプランである。同じ条件で使う場合、既存の自治体・官公庁向けプランよりも割安で利用できる。今回のマイナンバー告知特別プランの料金（税別）は10万円で、3カ月の有効期限内に10回までチラシを配信できる（期間内に配信できるチラシの種類は5パターンまで）。一方、既存プランの場合、1パターンのチラシを2回配信して3万円から（自治体の規模による）である。
電子チラシには、クリック可能なリンクアンカーを埋め込める（チラシ当たり4カ所まで）。別途オプションで、チラシに電話発信機能を埋め込むこともできる。スマートフォン上でこれをタップすると「発信しますか」といったウインドウが表示され、ここから直接発信できる。コールセンターへの電話発信などに利用できる。文字情報として電話番号を記載するだけであれば、追加費用は発生しない。
