米Googleが新興国市場向けのスマートフォンプラットフォーム「Android One」を刷新し、ハードウエア要件などのルールを緩和したと複数の海外メディアが現地時間2015年11月4日、米Wall Street Journalの記事を引用して伝えた。まずはインドのスマートフォンメーカーLava Internationalが、新たなAndroid Oneをベースとした製品を数カ月以内に発売する見通しという。

　Googleは昨年9月にインドでAndroid Oneの取り組みを開始した。だがWall Street Journalによると、Android Oneを採用したMicromax Informatics、Karbonn Mobiles、Spice Retailといったインドメーカーの当初の端末の合計販売台数は1年でわずか120万台にとどまった。一定の性能を備えた安価なAndroid端末を普及させるという狙いでGoogleはスマートフォンの基本設計やリファレンスハードウエアなどをメーカーに提供してきた。だがその条件が厳しく、採用メーカーや製品種は増えなかったという（関連記事：Google、「次の50億人」に向けた「Android One」スマホをインドで発表）。

　Wall Street Journalによると、例えば当初のAndroid Oneでは、大半の部品において、メーカーは1～2種類しか選べず、部品のサプライヤーも限定されていた。これにより、最新のAndroidを搭載することが可能になるなど、Googleにとっては好都合だったが、メーカーにとっては価格や機能の柔軟性が失われ、製品を差異化できないといった問題があった。

　Googleは新たなAndroid Oneで、メーカーが複数のサプライヤーから部品を調達できるようにした。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、カメラは5種類、あるいはそれ以上から選べるようになったと伝えている。

　Android Oneベースのスマートフォンは昨年9月のインドを皮切りに、インドネシア、フィリピン、トルコ、エジプト、モロッコなど合計20カ国で販売された。だがWall Street Journalが引用した香港の市場調査会社Counterpoint Technology Market Researchのデータによると、これらの国におけるAndroid Oneの合計出荷台数は300万台にとどまっている。