セイコーエプソンとエプソン販売は2015年11月4日、中小企業・会計事務所向けの会計ソフト「R4シリーズ」で、「マイナンバー通知カード」の表面を読み取って自動登録できる「個人番号一括収集システム」を提供すると発表した。11月9日からダウンロード配布を始める。R4シリーズの従来のライセンス料・年間保守サービス料の範囲内で利用できる。
利用する企業の担当者は、従業員やその扶養家族から通知カードを預かる。これをスキャナーに通して、12ケタの個人番号や氏名などの文字情報をOCR処理で読み取る。これを会計ソフトに取り込んで給与事務などに利用できる（写真1）。
通知カードを見ながら個人番号を手入力する場合に比べて、ミスが発生しにくいメリットを訴求する。万が一OCRで個人番号が誤認識された場合は、チェックデジット（検査用数字）で検知し、警告を出す。読み取った個人番号のデータは、PC内部で暗号化して保存される。
対応ソフトはエプソンのPC用パッケージソフト「給与・法定調書顧問R4」「給与応援R4 Premium」「給与応援R4 Lite」「法定調書顧問R4 Ver.15.1」と、「InterKX 給与・法定調書R4」のそれぞれ「平成27年度版」。
対応するスキャナーはエプソンの「DS-560」と「DS-40」（関連記事）。ソフト上の従業員情報と通知カードを対応づけるために、仕切り用の紙（写真2）を通知カードと一緒にスキャンする。従業員に扶養家族が2人いる場合なら、仕切り用の紙に続いて通知カード3枚をスキャンする。
中小企業向け会計ソフトの分野では、クラウド型ソフトのベンダーがマイナンバー導入を商機と見て、個人番号収集機能強化を図っている（関連記事：参入相次ぐ、中小向けクラウド型マイナンバー収集サービス）。オンプレミス型会計ソフトで一定のシェアを持つエプソンも、スキャナーとOCRの技術を生かした機能強化で対抗する。
