写真1●左端から、DocuSign社創業者のトム・ゴンザー氏、シヤチハタの舟橋正剛社長、ドキュサイン・ジャパンの小枝逸人社長、DocuSign社の二―ル・ハドスピスCRO (最高顧客リレーションシップ責任者)
写真1●左端から、DocuSign社創業者のトム・ゴンザー氏、シヤチハタの舟橋正剛社長、ドキュサイン・ジャパンの小枝逸人社長、DocuSign社の二―ル・ハドスピスCRO (最高顧客リレーションシップ責任者)
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 米DocuSign社は2015年11月4日、日本法人ドキュサイン・ジャパンを設立し、小枝逸人氏(写真1)が代表取締役社長に就任すると発表した。同時に、署名・捺印プロセスの電子化に関する、シヤチハタとの業務提携を発表した。

 DocuSignは、申し込み、契約、登録、決済、請求など、電子化された書類を用いた業務(ワークフロー)を簡単にデジタル化できるクラウドサービス。同社ではこの仕組みを「Digital Transaction Management(DTM)」と呼んでいる。例えば、ある顧客に契約書にサインをして返送してもらいたい場合は、まずDocuSignのサーバーに契約書のデータ(PDFなど)をアップロードし、署名の入力欄や顧客のメールアドレスなどを指定する。書類を受け取った顧客が画面上で署名をすると、その履歴が残る。送られてきた書類に署名をするだけなら、DocuSignのアカウントは必要ない。DocuSignのサーバー内で処理をするため、メールなどで書類をやり取りするよりも安全に認証できる。パソコンのほか、iOS/Android用アプリでも利用できる。

 米国での利用料金は個人利用の場合で月額10ドル、商用利用向けには、ユーザー1人当たり月額20~125ドルのプランがある。日本での料金プランは後日発表する。

 同社はMicrosoft社、salesforce.com社、Google社などとパートナー契約を結んでおり、各社が運営するサービス上からもDocuSignの機能を利用可能にしている。また、シヤチハタと今後開発する製品により、将来はDocuSignのサービス上でシヤチハタの電子印鑑による認証ができるようになる。DocuSignは現在188カ国の10万社が採用し、5000万人以上のユーザー登録がある。

 社長に就任した小枝逸人氏は、「DocuSignなら、これまでの契約、決済、承認などのプロセスを一切に変えることなく、安全にデジタル化できる。しかも弁護士事務所のような中小企業でも使えるテクノロジーだ。DocuSignが中心プレーヤーとなって業務用文書の100%デジタル化を実現するのが大きな目標だ」と、方針を語った。