米ヒューレット・パッカードは2015年11月1日に分社化し、エンタープライズ事業を手掛ける米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（Hewlett Packard Enterprise、HPE）と、PC・プリンターを担う米HP（HP Inc.）が新たに生まれた（写真1）。従来の青色のロゴはHPが受け継ぎ、HPEは新たに緑を基調としたロゴを採用した。
これに伴い、HPEの日本法人としてエンタープライズ事業を管轄する日本ヒューレット・パッカード 代表取締役社長執行役員の吉田仁志氏が2015年11月2日、HPEおよび日本法人の事業について本社で説明した（写真2）。吉田氏は「個人の信念として『日本を元気にしたい』という思いがあり、（日本企業のグローバル化支援など）そのためのお手伝いをしたい」と抱負を語った。
HPEの直近12カ月の売上高は527億ドル（約6兆3000億円）、営業利益は49億ドル（約5900億円）である（写真3）。事業規模としては、元の米ヒューレット・パッカードのほぼ半分である。
このうち、サーバー、ストレージといったハードウエアを中心とした「エンタープライズグループ」が売り上げの50％を占める（写真4）。このほか、アウトソーシングなどの「エンタープライズサービス」が37％、ソフトウエア製品やクラウドを扱う「HP ソフトウェア」が7％と続く。金融サービスも売上高6％と貢献している。
HPEが注力する領域は4つある（写真5）。ハイブリッドクラウド、セキュリティ、モバイルワークプレイス、ビッグデータ分析だ。
このうちハイブリッドクラウドは、OpenStackを使ったプライベートクラウド構築をベースに、パブリッククラウドを組み合わせて提供する。
HPEは2016年1月に、自社のパブリッククラウドサービスから撤退する（米HPがパブリッククラウドから撤退、サービスは16年1月末に終了）。これについて吉田社長は「Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどに加え、国内ITベンダー提供のパブリッククラウドを、パートナーシップを組みながら提供する」と説明した。
