米Facebookはアカウント登録の際に本名使用を原則とする「実名ポリシー」の緩和を検討していると、複数の米メディア（EngadgetやPCMag.comなど）が報じた。同社の実名ポリシーを巡っては、 LGBT（同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー）の人々や人権団体などから不満の声が高まっていた。

　最初に報じた米BuzzFeedが入手した現地時間2015年10月30日付けの文書でFacebookのAlex Schultzグロース部門担当バイスプレジデントは、すでに日常使っている通称名をFacebook上の名前にしているユーザーについて、身元確認の問い合わせを減らす意向を明らかにした。

　また、これまでは実名の証明を求められた場合、事情や理由を説明する機会は与えられなかったが、ユーザー本人が説明を提出できるようプロセスを変更する。

　さらに、プロフィールの通報についても新しい手法を構築し、なぜそのプロフィールを怪しいと考えるか、より詳しい理由説明を通報者に求めるようにする。

　これらの変更は、米電子フロンティア財団（EFF）、アメリカ自由人権協会（ACLU）、米Human Rights Watchをはじめとする米国内外の人権擁護団体が先月同社に送った、実名ポリシー見直しを求める書簡に応えたもの。新たなプロセスや手法は、12月よりテストを行うという。

　Facebookでは昨年、実名を使用していないLGBTの人々のアカウントを停止して非難を浴び、製品担当責任者のChris Cox氏が謝罪する騒動があった（米VentureBeatの報道）。

　一方でSchultz氏は、同社の実名ポリシーがFacebookの安全性を支えているとも主張した。同氏は実名ポリシーについて、匿名でのいじめやいやがらせ、スパム、詐欺といった悪質な行為を防ぐことが目的だとしている。