米IBMが現地時間2015年10月19日に発表した2015年第3四半期（7～9月）の決算は、売上高が192億8000万ドルで前年同期を14％下回り、14四半期連続の減収となった。売却事業や為替の影響を除いた場合は同1％減となる。

　純利益は29億5000万ドルで前年同期の1800万ドルから大幅に増加し、1株当たり利益は3.01ドルで前年同期の0.02ドルから増加した。ただしこれは、前年同期に計上した半導体製造部門の譲渡費用がなくなったため。これら特別項目を除いた継続事業ベースの1株当たり利益は3.34ドルで、前年同期の3.68ドルから減少した（関連記事：IBMの7～9月期決算は大幅減益、半導体事業をGLOBALFOUNDRIESに譲渡）。

　当期はすべての主要事業部門が減収となった。売上高を事業別に見ると、サービス事業のグローバルテクノロジサービス部門が79億ドルで前年同期比10％減少（売却したSystem x事業と為替の影響を調整した場合は1％増加）、グローバルビジネスサービス部門は42億ドルで同13％減少した（為替の影響を調整した場合は5％減少）。

　ソフトウエア事業の売上高は51億ドルで前年同期から10％減少（為替の影響を調整した場合は3％減）。「WebSphere」「Information Management」「Tivoli」「Rational」などの主要ミドルウエア製品の売上高は34億ドルで同7％減だった（為替の影響を調整した場合は1％減）。

　ハードウエア製品を手がけるシステムズハードウエア事業の売上高は15億ドルで、前年同期比39％減（売却事業と為替の影響を調整した場合は2％減）。このうち「System z」メインフレームは15％増加したが（為替の影響を調整した場合は20％増）、「Power Systems」は同3％減少した（為替の影響を調整した場合は2％増）。

　IBMはクラウドサービス、ビッグデータ分析、モバイル、ソーシャルネットワーク、セキュリティーを「戦略的必須事項（Strategic Imperatives）」と位置付け、収益率の高い事業への移行を図っている。これらの事業の当期売上高は前年同期に比べ17％増加している（売却事業と為替の影響を調整した場合は27％増加）。

　当期の地域別の売上高は、米大陸が91億ドルで前年同期比10％減少（売却事業と為替の影響を調整した場合は3％減）、欧州／中東／アフリカ（EMEA）は61億ドルで同16％減少（売却事業と為替の影響を調整した場合は1％増）、アジア太平洋地域は41億ドルで同19％減少した（売却事業と為替の影響を調整した場合は1％減）。

　同社は今後の見通しとして、2015年通期の1株当たり利益が会計原則（GAAP）ベースで13.25～14.25ドル、非GAAPベースで14.75～15.75ドルになると予測している。

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