ニュース記事解析に特化したシステム開発を手掛けるJX通信社は2015年10月15日、共同通信社の完全子会社でニュース配信システムを手掛ける共同通信デジタルと資本業務提携したことを発表した。
資本面では、JX通信社が共同通信デジタルに対して第三者割当増資を実施した。出資額・持株比率は非公開。
共同通信デジタルは、JX通信社の既存株主である企業向けPR支援のベクトルや、三菱UFJキャピタルなどの持株比率を上回り、経営陣に次ぐ法人筆頭株主になった。調達資金は全額を開発技術者の採用に充てる。
業務面では、JX通信社が開発したニュース記事解析ツール「XWire（クロスワイヤ）」の技術を共同通信グループに取り込み、報道業務に活用することを目指す。共同通信に加盟する新聞社や放送局などに向けたXWireの共同販売も始める。
既存メディアとITベンチャーが組む
JX通信社の米重克洋代表取締役（写真1左）は、「当社は事業拡大のために既存マスメディアのパートナーを探していた。共同通信デジタルもテクノロジー企業を探していた。テクノロジーの活用で報道機関の内部プロセスを“効率化”することを目指したいという方向性で一致した」と説明する。
XWireの技術は一般ユーザー向けにはニュースアプリ「Vingow（ビンゴー、写真2）」「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」という形態で無償提供している。アプリから得られるユーザーの閲覧動向などのデータをXWireの解析アルゴリズムに反映。ポータルサイト運営者などの企業向けにはXWireを有償で提供している。
Gunosy（グノシー）やスマートニュースなど同業のニュースアプリ提供企業の多くが広告や購読料などで収益を得るのに対し、JX通信社はXWireの企業向け販売を収益の柱にしているのが特色だ（関連記事：Vingow、「自社開発の記事解析エンジンが売り物」）。
