米Twitterは現地時間2015年10月13日、全従業員の約8％に当たる336人を削減することを明らかにした。同社取締役会が同削減計画を10月12日に承認したことを、米連邦証券取引委員会（SEC）に提出した書類（FORM 8-K）で報告している。
Twitterの人員削減計画については、米IT系メディアサイト「Re/code」が先週報じていた（関連記事：Twitter、エンジニアを中心に全社的人員削減を計画、米メディアが報道）。同社は今回の人員削減について「主要製品を優先すること、全社的な効率化を進めることを目的とした再編策の一環」と説明している。リストラ関連経費として500万〜1500万ドルを見込んでおり、その大部分を2015年第4四半期（2015年10〜12月）に計上する予定。
Twitterが併せてSECに提出したJack Dorsey最高経営責任者（CEO）の従業員宛てのメールでは、全社にわたって人員削減を実施し、製品部門とエンジニアリング部門が最も重要な構造変革を担うことになると告げている。同氏は「エンジニアリング部門は、引き続き当社従業員の最大割合を占めるが、より小規模で敏捷なチームになることで、いっそう迅速に動けるようになると強く感じている。他の部門も平行して効率化を進める」と述べている。
またDorsey CEOは、同社のロードマップが目指す新たな体験の第1段階だとして、先週発表した「Moments」について触れた。Momentsは、Twitter上で話題になっている選りすぐりのツイートやコンテンツをまとめて表示する（関連記事：Twitter上の旬の話題がすぐ分かる「Moments」機能、米国で開始）。
同社は10月27日に2015年第3四半期（2015年7〜9月）の決算を発表する予定で、売上高は従来予測である5億4500万〜5億6000万ドルの上限あるいはそれを超える見通しとしている。
