米EMCを買収した米Dellの売上高は800億ドルを超える見込みで、米EMC、米VMware、米General Electric（GE）の3社が出資する米Pivotal Softwareは株式上場を目指す――。EMCのJoe Tucci会長兼CEO（最高経営責任者）が2015年10月12日（米国時間）に公表した書簡で明らかにした。
EMCの売上高は2014年12月期の段階で244億4400万ドルであり、ここから逆算するとDellの売上高は550億ドル強となる。Dellは2013年に株式を非公開化しており、2013年度を最後に決算を公表していない。2013年1～12月のDellの売上高は569億4000万ドルであり、株式非公開化後のDellの業績はほぼ横ばいだったことが分かる。
Dellとしては主力とするパソコン市場の成長が見込めない中、ハイエンドストレージ市場のトップベンダーであるEMCと、EMCの子会社で仮想化市場のトップベンダーである米VMware、同じくEMCの子会社でセキュリティ大手の米RSAなどを取り込むことで、サーバー、ストレージ、仮想化、セキュリティといったエンタープライズ市場での生き残りを目指す。
中小～中堅企業に強いDellと大企業に強いEMC
DellのMichael Dell会長兼CEOは12日の電話会見で「中小～中堅企業に強いDellと、大企業に強いEMCという両社の強みを統合する」と語り、両社の営業体制が補完関係にあると強調した。例えばDellの営業網を利用することによって、VMwareの売上高は今後数年間で10億ドル以上積み増される見込みだとしている。
Dell会長、Tucci会長が共通して主張しているのは、株式を非公開化することのメリットだ。Dell会長はDellが株式を非公開化することで、四半期業績にとらわれない、長期的な投資が可能になったと述べている。EMCはアクティビスト（物言う株主）として知られる米Elliott Managementが2015年に同社の株式を取得して以降、VMwareの株式売却などを迫られるなど、困難な状況が続いていた。
なおEMCには、今後60日間にDellよりも有利な条件を出す買い手を募る「Go-Shop」条項が認められている。米ロイターなどが報道していたもので、EMCが12日にその事実を認めた。
EMC買収後のDellにおけるエンタープライズ事業の本拠地は、EMCの本社がある米マサチューセッツ州ホプキントンに置く。米カリフォルニア州パロアルトに本社があり、Pat Gelsinger CEOが率いるVMwareは、DellによるEMCの買収後も独立を維持し、株式の上場も継続する。同じくパロアルトに本社があるPivotalについても、Rob Mee CEOとPaul Maritz上級会長による経営体制を維持し、近い時期での株式公開を目指す。
