ディー・オー・エスは、2015年9月30日から10月2日にかけて東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2015」において、同社のIT資産管理ソフト「System Support best１（SS1）」を公開した。国内企業約750社への導入実績があるという。2016年1月からマイナンバー制度が運用されるのを前に、SS1が「特定個人情報の安全管理措置ガイドライン」で示されている対策を提供できるソリューションであることを紹介している。
SS1は、企業内のPCやサーバーなどのハードウエアやソフトウエアの情報を自動で収集し、Excelシートと同様の形式で一覧表示する機能を持つ。同社の営業統括本部 営業企画部 営業企画課の山本 桂氏によれば、この機能を使うことで企業のシステム管理者は、「自社のIT資産をひと目で確認し、直感的に管理できるようになる」という。例えば、一覧表の画面を見ながら、詳細を確認したいPCを選んでダブルクリックすると、メーカー名や機種名、リースなどの契約内容、OSのアップデートの状況やセキュリティパッチの状態、PCにインストールされているソフトウエアの情報などを確認できるようになる。
一覧表から選択したPCを右クリックし、「機器設置図」を選択すると、フロアごとのIT資産の設置位置をフロアのレイアウト図でも確認できる。「IT資産をレイアウト図で確認できる機能、リースなどの契約内容の確認機能、そして、インストールされているソフトを確認できる機能が多くのユーザー企業から評価されている」（山本氏）という。
ブースでは、デモ用に設置されたPC画面で、企業のIT資産が一覧表示される様子を展示している。また、SS1が「特定個人情報の安全管理措置ガイドライン」に示されている対策を提供できることも紹介されている。具体的には、ガイドラインに定められた「組織的安全管理措置」について、SS1の操作ログ収集・追跡機能で対策がとれるほか、「物理的安全管理措置」についてはデバイスの持ち出し制限機能で対策できる。「技術的安全管理措置」については、ウイルス対策ソフトの更新状態の確認機能やWindowsのセキュリティパッチの自動適用などで対策を提供できるという。
