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　日立ソリューションズは、同社が販売する文書データ活用に関わるソフト群を「活文」ブランドで統一する。「これまでは同じ活文製品でも、電子帳票、文書管理など、個別の問題を解決するソリューションとしてバラバラに提案してきたが、今後は活文シリーズ全体としてアピールしていく」という。

　活文製品の中で特に好調なのが、2014年10月に発売された「活文Managed Information Exchange」（図）。企業や官公庁、大学など組織の壁を越えたコラボレーションを安全な環境で行えるようにするものだ。こうした製品に対して、帳票管理やファイルサーバー管理といった従来からある管理ツールは、個別に提案しても、顧客の経営課題解決につながりにくいという背景がある。

　これに伴い、これまで「MEANS」の名前で販売してきたファイルサーバースリム化ソフトを「活文 File Server Optimizer」に改称。このほかにも既に、「ラビニティ ECM」として販売してきた文書管理基盤ソフトの名称を「活文 Contents Lifecycle Manager 開発プラットフォーム」に、文書管理ソフトの「ラビニティ One」を「活文 Contents Lifecycle Manager」に改称した。活文を冠した名称を持つ製品についても、「活文 デジ活ワイド」を「活文 Accelerated File Transfer」に、「活文 NAVIstaff」を「活文 Document Rights Manager」にするなど、統一感を重視した名称に変更している。