日本マイクロソフトは2015年9月29日、統合オフィスソフト「Office 2016」の製品発表会を開催した（写真1）。個人向けのOffice 2016は2015年9月30日、ボリュームライセンスは2015年10月1日に提供開始することを発表した。クラウドサービス「Office 365」のユーザーには、2015年9月23日から提供済みだ。
Office 2016の主な特徴は、共同作業を支援する機能を強化したこと。WordやPowerPointではクラウド上のファイルを複数人で同時編集できる機能を搭載。誰が今どんな編集をしているかがリアルタイムで表示される。法人ユーザーなら、企業向けメッセージングソフト「Skype for Business」をWordの画面内に表示し、文書内容について話し合いながら編集するといった使い方もできる（写真2）。
法人向けOffice 365の契約ユーザーには、チーム間のデータ共有を促進する新アプリ「Delve」も提供する（写真3）。個々のメンバーの作業の様子をクラウド側で解析し、誰がどんな作業をしているか、誰と誰がよく一緒に仕事をしているかといったことを把握する。これを基に、他のメンバーが利用中の文書の中から、自分に関連のありそうなものを提示する。
同社の平野拓也代表執行役社長は、Office 2016で「新しいワークスタイル、新しいライフスタイルを提案する」と話す。離れた場所にいる人同士を結び、迅速なコミュニケーションを可能にすることで生産性を向上させる。
個人向けOffice 2016の単体製品は、従来のようなパッケージ製品は用意せず、「POSA」と呼ばれるカード形式かダウンロード形式で販売する。参考価格（税別）は、「Office Personal 2016」が2万9800円、「Office Home & Business 2016」が3万4800円、「Office Professional 2016」が5万9800円など。
平野社長は、製品発表会でOffice 365の利点を強調。Office 2016は「これまでのように3年に1度のバージョンアップではなく、クラウドを通じて継続的に機能を提供していく」（平野氏）。Office 365なら、こうした最新の機能を常に利用できる。Windows版Office 2016のほか、OS X版やiOS/Android向けOfficeアプリを使えるメリットもある。法人向けには「Office 365 Business」「Office 365 Enterprise」など、個人向けには「Office 365 Solo」などを訴求する。
