米Microsoftは現地時間2015年9月28日、新会計年度から財務報告の事業区分を変更すると発表した。これまで企業向け部門の中で報告していたクラウド事業を分離して個別の区分とする。また従来、消費者向けと企業向けに分けていたOffice、Office 365を1つの事業区分にする。こうした変更について、同社は「“モバイル・ファースト”、“クラウド・ファースト”に向けた、クラス最高のプラットフォームとサービスを構築するための戦略を反映する」と説明している。
同社は今後、3つの事業区分で財務報告を行う。1つ目は「Productivity and Business Processes」ここではOffice、Office 365の企業向けと消費者向け事業、Dynamics、Dynamics CRM Onlineなどの業績を報告する。
2つ目の「Intelligent Cloud」では、Windows Server、SQL Server、System Center、Azure、Enterprise Servicesといった、パブリック／プライベート／ハイブリッドのサーバー製品およびサービス事業について報告する。
3つ目は「More Personal Computing」。ここではWindowsライセンス、Surfaceやスマートフォンなどのデバイス、Xboxなどのゲーム製品、検索サービス「Bing」といった事業について報告する。
Microsoftはこれまで、消費者向け事業「Devices and Consumer（D＆C）」と企業向け事業「Commercial」の2つの事業区分を設けていた。前者ではWindows／Officeのライセンス収入、SurfaceやXbox、フィンランドNokiaから買収した携帯端末事業などを、後者ではWindowsのボリュームライセンス、法人向けOffice製品、サーバー製品、クラウドサービスなどについて報告していた。
Microsoftは現地時間10月22日に、2016会計年度第1四半期（2015年7～9月期）の決算を発表する予定。この決算から新たな事業区分で財務報告を行うが、この第1四半期に限り、従来の事業区分の数値（売上高と粗利益）を開示するとしている。
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