堺市は2015年9月21日、臨時で国勢調査指導員を務める上下水道局の男性職員が「平成27年国勢調査回答状況確認表」33枚を一時紛失し、所在不明になっていたと発表した。33枚には100世帯分の個人情報（代表者氏名、所在地、世帯員の数）が含まれていた。21日夜に発見され、確認表は職員の手元に戻っているが、丸1日間報告していなかった。
堺市の国勢調査実施本部事務局によれば、男性職員は19日午前2時頃、市内のJR阪和線百舌鳥駅前で、酒に酔った状態で確認表を入れたカバンを近くに置いたまま寝込んでしまった。目覚めた時にカバンがないことに気づいたという。
その後、19日午後5時頃に警察にカバンの盗難届を提出したが、上司には報告しなかった。休暇中に私的行事で上司に会った翌20日午後5時頃に報告し、同日午後7時45分にようやく事務局に報告が上がった。
21日午後6時頃に、市内のJR阪和線鳳駅の駅員がたまたま報道で国勢調査情報の紛失を知り、拾得物として届いていたカバンを確認。関連書類が入っていたため市役所に連絡し、職員本人の手に戻った。書類や個人の所有物はすべて紛失当時の状態のままだったという。
堺市では別の職員が個人情報を持ち出して流出させた事案が発生している。これを受けて、9月16日に全職員に向けて電子メールで「個人情報の適切な管理」を呼び掛けたばかりだった（関連記事：堺市の有権者情報約68万人分はなぜ持ち出されたのか、市の調査担当者に聞く）。
事務局は「統計法の規定により、職員が国勢調査関連書類を紛失した場合は直ちに報告する必要がある。堺市の服務規程においても速やかな報告が必要だった。その観点から今回の事案について厳正に対処するとともに、再発防止に向けて個人情報の管理を強化する」としている。
［堺市の発表資料］
