米連邦政府の人事管理局（OPM）は現地時間2015年9月23日、2000万人分を超える個人情報が流出した問題で、そのうち指紋データの漏えい件数が当初の推定を大幅に上回ることを明らかにした。
OPMは米国防総省（DoD）と情報流出の調査を進める中で、指紋データを含む古い記録の存在を新たに確認したという。そのため、盗まれたと見られる指紋データは当初推定していた110万人から560万人に拡大した。
このセキュリティ侵害では、OPMの現職員や元職員の氏名、誕生日、住所、社会保障番号などの個人情報が流出した。6月初めの段階では影響を受けた総数は「420万人分」としていたが、7月初旬に調査の詳細を公表し「採用候補者および契約者の身元調査記録も合わせると流出規模は2150万人分」と報告した（関連記事：米政府人事管理局のセキュリティ侵害、情報流出は2000万人以上）。
なお、指紋データが盗まれた人数は増加したが、不正アクセスの影響を受けた総数に変わりはないとしている。
OPMは「専門家の意見では、現時点で指紋データが不正利用される可能性は限定的だが、技術の進歩に伴って状況は変わる場合もある」と述べている。
OPMに対するセキュリティ侵害については、中国政府が関わっていると一部の米政府高官は見ているが、中国政府はこれを否定している（米MSNBCの報道）。
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