NECは2015年9月16日、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したと発表した。マイナンバー制度の開始にともない、全国1743の地方公共団体の個人番号カード交付窓口で本人確認のために利用する。顔認証システムが全国の地方公共団体で統一的に導入されるのは初めてという。受注額は公表していない。

　導入するシステムは、顔認証エンジン「NeoFace」。地方公共団体の窓口で個人番号カードの交付を希望する来庁者と個人番号カードの顔写真や、個人番号カード交付申請書の顔写真と照合する際に利用する。個人番号カードを交付する窓口で、なりすましを防ぐという。

　顔認証システムを利用するには、個人番号カードの券面情報の顔写真か、個人番号カード交付申請書の顔写真をスキャナで読み込んで、読み込んだデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合。類似度を数値で画面に表示する。地方公共団体の職員は、表示した数値を各地方公共団体の基準に照らし合わせて、交付の可否を判断する目安とする。顔認識情報はシステム内に保存しないため、情報セキュリティの安全性も確保しているという。

　NECによると、地方公共団体が導入するのは顔認証システムとスキャナなどの一式で、自治体によって導入する数は異なるという。NECは自民党IT戦略特命委員会で「個人番号カードの民間利活用」として顔認証システムを紹介していた。