堺市は2015年9月13日、会計室の課長補佐級職員が外郭団体の業務に関連する個人情報を不適切に扱っていた問題（関連記事：堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に）で、新たにこの職員が約68万件の有権者情報などのデータを不正に持ち出し、自宅のPCに保存していたことが判明したと発表した。

　同市の説明によれば、9月12日にインターネット上の告発サイトに「続報・堺市の個人情報流出」と題する記事が掲載された。これを受けて追加調査した結果、新たに当該職員が北区選挙管理委員会事務局に在籍していた2006年度から2011年度にかけてデータを不正に持ち出していたことが分かった。複数回にわたって選挙関連システムのデータ約68万件を持ち出し、自宅のPCに保存していたという。

　さらに、9月7日に発表していた約1000人分以外に、新たに「北区の指定病院等における不在者投票対象者の個人情報」など561人分（一部推計）の個人情報が、民間レンタルサーバー上で公開状態になり、外部に流出していたことが判明した。市は「市民の皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに、引き続き、当該不祥事案の全容解明に向け取り組む」と説明している。

［堺市の発表資料］