米Microsoftと米Dellは現地時間2015年9月8日、法人向けWindows 10デバイスの普及促進に関して提携を結んだと発表した。提携に基づく最初の取り組みとして「Surface Enterprise Initiative」を展開し、DellはMicrosoftのタブレット端末「Surface」を販売する。
Dellは10月初旬より、Surfaceの上位モデル「Surface Pro」と関連アクセサリーを米国とカナダで販売する。当初は北米法人部門を通じて提供し、その後ビジネス向けオンラインストアでも取り扱う。2016年初頭には、さらに28カ国／地域にも拡大する。
Dellが販売するSurface Proでは、Dellによる最長4年のハードウエア保証、事故による損傷もカバーするプロサポート、設定および導入サービスなどをオプションで提供する。
MicrosoftはDellのほかにも、米Hewlett-Packard（HP）、米Accenture、米Avanadeとも企業市場におけるWindows 10の普及促進に向けて協力する計画だとしている。
またMicrosoftは、Windows 10の新たな企業向け機能を「Windows Insider Program」の登録者（Windows Insiders）に今月リリースする。年末までに、より広範な提供を開始する予定。
新機能には、移動データも保護する「Enterprise Data Protection（EDP）」、パスワード不要の安全なログインを実現する「Microsoft Passport」、従業員向けアプリケーションを一括管理できる「Windows Store For Business」などが含まれる。
MicrosoftとDellの販売提携について米New York Timesは、「米Nikeの旗艦店NiketownでドイツAdidasのスニーカーを販売することに合意したようなもの」と報じている。
なお、Microsoftは10月にSurface Proの次期モデルを発表すると噂されている（”Forbesの報道）。また、米Appleが9月9日に開催するイベントでは大画面タブレット端末「iPad Pro」（通称）が登場すると見られている（関連記事：Apple、9月9日にイベント開催、次期iPhoneや大型iPadなど発表か）。
