電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発した。2015年秋から提供を開始する。

　電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」（情報件数が約15万件の避難所情報）や、レスキューナウが24時間365日有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった各種情報を、市町村単位で集約して提供する。

　ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にこれらの緊急・災害情報をマッピングすることで、「地域住民に対して必要な情報を俯瞰的かつ迅速、的確に提供できる」とする。

　同サービスでは、電通が企画と仕様策定、レスキューナウが災害情報収集や自治体情報の発信代行、ゼンリンデータコムが運用、配信および営業窓口としての役割を担う。

[発表資料へ]