写真●富士通グループ「マイナンバー制度対応ビジネスへの取り組み状況」の模様
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富士通グループは2015年9月2日、マイナンバー制度対応ビジネスの2014年度から16年度までの販売目標を650億円と発表した。このうち自治体向けが350億円、政府・官庁向けが200億円、民間向けは100億円としている。
自治体向けは、既存の同社製システムを利用している700団体をターゲットにするという。総務省・厚生労働省によるマイナンバー関連の自治体向け補助金や自治体独自の発注額は合計で約1500億円を下回るレベルと見込み、既存のシェア3割に応じて想定したという。政府・官庁向けはマイナンバー関係の政府調達額に比べて「金額シェアで2割くらいと想定している」（富士通の錦織康之・行政ビジネス推進統括部次世代電子行政推進室長）と述べた。
一方、民間向けは従業員の番号を取得する企業の新規投資を積み上げた金額という。個人番号カードに内蔵されるICチップを活用する将来のサービスの展開などは織り込んでいない。
富士通では、民間のマイナンバーへの準備には4つの完了時期があると想定。マイナンバーの通知が開始して企業などでマイナンバーの収集が可能となる2015年10月と、各種手続きでの利用が始まる2016年1月のほか、新入社員に対応する2016年4月、年末調整への準備が始まる2016年9月としている。
ただ、「2015年10月からきちっと始めていくという企業は当初の想定よりは少ない」（富士通の木田順啓マーケティング戦略室番号制度推進室長）という。現在進めている商談では、2016年以降に完了を目指して準備をする顧客企業にニーズが移っていると述べた。
