東京証券取引所は2015年9月1日、東証上場会社でのIFRS（国際会計基準）採用動向をまとめた「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析」を公表した。IFRS適用済み、または適用予定の112社のほか、194社がIFRS適用を検討している。検討中の企業がIFRSを採用した場合、IFRS適用企業は300社を超えることになる。

　東証は2015年3月末の決算短信から、上場企業に対して「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を記載するよう要請している（関連記事：日立、リコー、電通、KDDIはなぜIFRSを採用したのか）。今回公表したのは、この記載内容からIFRSに対する動向を分析した結果である。2374社を分析対象とした。

　IFRS適用企業は112社（時価総額は147兆円、以下同）。内訳は、IFRS適用済みが68社（101兆円）、IFRS適用決定が23社（15兆円）、IFRS適用予定（「基本的な考え方」に予定している旨を記載）が21社（31兆円）。東証上場会社の時価総額に占める割合は24％となる。

　この112社に加えて、「基本的な考え方」でIFRS適用を検討中とした企業が194社（106兆円、時価総額に占める割合は17％）あった。

　IFRS適用企業を業種別に見ると、最も多いのは電機機器で18社（パナソニック、日立製作所、東芝、富士通、リコーなど）。情報・通信（12社、ソフトバンクグループ、KDDI、ヤフーなど）、医薬品（12社、武田薬品工業、アステラス製薬、エーザイなど）が続く。保険や銀行、空運、パルプ・紙、倉庫・運輸関連など11業種にはIFRS適用企業が存在しない。