日本オラクルは2015年8月26日、ERP（統合基幹業務システム）関連のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業戦略に関する説明会を開催した（写真1）。クラウド型ERP「Oracle ERP Cloud」を、主に大企業の関連会社や海外拠点向けシステムとして売り込む戦略を明らかにした。同製品と連携できる新サービス「Oracle Innovation Management Cloud」も発表した。
同社によれば、国内のERP市場規模は2014年時点で約1600億円。このうちSaaSの市場規模は50億円ほどで、全体の3％程度にすぎない。だが今後は年平均で13％程度の成長が続くと見ているという。
この波に乗る上で同社が着目するのが、「2層ERPモデル」と呼ばれるトレンド。本社はオンプレミス環境で大規模ERPを動かすが、海外拠点や現地法人などには個々に適したERPを迅速に導入するというスタイルだ。企業の海外進出が加速する中、グループ全体でIT統制を効かせるためには、このモデルを採用することが有効とされているという。そこで同社は、大企業が各地に設ける拠点をターゲットに据える。各拠点では同社のクラウド型ERPを活用し、オンプレミス環境の基幹システムとハイブリッドで運用するスタイルを訴求する（写真2）。同時に、中堅企業の基幹システムをクラウド型ERPで置き換えることも狙うという。
常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 ERP/EPMクラウド統括本部長の桐生卓氏によれば、同社のクラウド型ERPの特徴は大きく3点あるという。豊富な機能を持ち基幹業務を全て網羅できること、業務横断的に同一のデータモデルで情報を蓄積するため分析が容易なこと、セキュリティが強固なこと、である（写真3）。これらを強みに、クラウド型ERPに対する新規ニーズを取り込む。
同日発表したOracle Innovation Management Cloudは、製品企画を支援するサービス。アイデアや企画を管理する、その中から商品化する製品を選ぶといったポートフォリオ管理の機能を備える。収益性やリスクなどの管理も可能で、「同様の製品は世の中にほぼ見当たらない」（クラウド・アプリケーション事業統括 ソリューション・プロダクト本部 ビジネス推進部 担当ディレクター 中島透氏）。全世界で、既に10社以上が採用しているという。料金は1ユーザー当たり月額1万8000円（税別）からで、最低25人の利用が必要。
