米Hewlett-Packard（HP）が現地時間2015年8月20日に発表した2015会計年度第3四半期（2015年5～7月）の決算は、パソコンおよびプリンター事業が不調で引き続き減収減益となった。

　第3四半期の総売上高は253億4900万ドルで、前年同期と比べ8％減少。米会計原則（GAAP）ベースの純利益は8億5400万ドルで同13％減少した。希薄化後1株当たり利益（EPS）は同10％減の0.47ドルとなり、従来予測である0.50～0.54ドルに届かなかった。

　特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比6％減の16億400万ドル、希薄化後EPSは同1％減の0.88ドルとなる。

　米メディアの報道（New York Times）によると、アナリストらは売上高を254億4000万ドル、特別項目を除いたEPSを0.85ドルと予測していた。

　事業別の業績を見ると、パソコンやプリンターを扱うPrinting and Personal Systems Group事業の売上高は125億9900万ドルで、前年同期比12％減少した。このうちパソコン部門が同13％減の74億9100万ドルで、企業向けが同9％減、消費者向けが同22％減少した。プリンター部門は同9％減の51億800万ドルだった。

　製品出荷台数は、デスクトップパソコンが前年同期比20％減、ノートパソコンが同3％減で、パソコン全体では同11％縮小した。プリンターは、企業向けが同6％減、消費者向けがほぼ横ばいで、全体では同2％減だった。

　サーバーや技術サービス、ストレージ、ネットワーキングなどを手がけるEnterprise Group事業の売上高は、前年同期比2％増の70億700万ドル。業界標準サーバーとネットワーク関連は好調だったが、ストレージ、ビジネスクリティカルシステム、技術サービスが低迷した。

　アプリケーションやビジネスサービスなどのEnterprise Services事業の売上高は49億7600万ドルで同11％減少した。Software事業の売上高は同6％減の9億ドル、Financial Services事業は同6％減の8億600万ドルだった。

　今後の見通しについては、2015会計年度第4四半期（2015年8～10月）のEPSを、GAAPベースで0.12～0.18ドルの範囲、非GAAPベースで0.92～0.98ドルの範囲と予測。2015会計年度通期（2014年11月～2015年10月）のEPSは、GAAPベースで1.87～1.93ドルの範囲、非GAAPベースで3.59～3.65ドルの範囲と見込んでいる。

　同社は2015会計年度末までに会社を分割する計画を進めており、7月1日に関連の届出書を米連邦証券取引委員会（SEC）に提出している。会社分割により、パソコンおよびプリンター事業を引き継ぐ「HP Inc.」と法人向け事業を引き継ぐ「Hewlett Packard Enterprise」がそれぞれ独立した公開企業として運営されることになる（関連記事：HP、分社化に関する届出書をSECに提出、「計画は順調」）

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