図●実証実験のイメージ図
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横浜市と横浜信用金庫、日本ユニシスは2015年8月11日、オープンデータを活用する地域活性化プロジェクトの実証実験を開始すると発表した。2015年度は、親世代の介護と子どもの育児の負担を同時に抱える市民を支援するため、介護・育児関連のオープンデータを活用する。
実証実験では、横浜市は行政情報をオープンデータとして提供し、横浜信金がデータを加工して情報の仲介役となる。2015年度はまず、親世代の介護と同時に子どもの育児の負担を抱える市民が顧客として信金を訪れた際に、信金職員がオープンデータを活用して必要な保育や介護サービスを紹介できるようにする。
さらに信金がデータの目利きや加工をして、介護・保育・家事代行の事業者への経営相談や事業支援にも活用して、地域の活性化を目指すという（図）。「金融機関のコンサルティングのノウハウを使って、必要な情報がなければさらにデータを提供していく」（横浜市政策課）という。
また日本ユニシスは、情報連携の事業モデルやオープンデータを利用するITシステムを構築。実証実験で新しい事業モデルの構築を目指すとしている。
