アカウンティング・サース・ジャパン（ASJ）は2015年8月13日、マイナンバーを収集した際の本人確認書類を管理するクラウドサービス「マイナドライブ」を発表した。同年10月上旬より提供開始する。同年12月末までに、5万事業者への導入を目指す。

　従業員などからマイナンバーを収集する際、企業は本人確認をする義務を負うものの、確認書類を長期保存しておく必要は今のところない。ただし、「税理士事務所と、その顧客である企業の両方で、本人確認書類を保管しておきたいというニーズは高い」と、ASJの佐野徹朗代表取締役社長CEO（最高経営責任者）は語る。

　本人確認書類を保管しておくことで、税務申告などでマイナンバーの記載にミスがないかを確認したいという税理士のニーズに応える。企業側でも、管理担当者の変更で再確認が必要な場合がある。ASJのクラウドサービスを利用することで、手間をかけずに本人確認情報を保管できるという。

　マイナドライブは、ASJが6月に発表した「マイナセキュリティ」と組み合わせて利用する（関連記事：税理士クラウドにマイナンバー管理機能）。マイナセキュリティは、マイナンバーの収集、保管作業を支援するツールだ。マイナンバーを収集する際に、本人確認書類をスマートフォンのカメラなどで撮影して登録すれば、マイナンバーとひも付けて管理できるようになる。

　マイナドライブを利用する企業は、顧問の税理士事務所に月額利用料を支払う。ASJは税理士事務所を通して、対価を受け取る仕組みだ。「（マイナドライブのメインターゲットとなる）中小企業に当社が直接売り込むのはハードルが高い。税理士事務所が提供するからこそ、導入が進むはずだ」（佐野社長）。

　ASJは、マイナドライブとマイナセキュリティを呼び水にして、本丸である税理士向けクラウドサービス「A-SaaS」の利用を促したい考え。2015年8月時点の約1900件の契約件数を、2016年12月末までに3000件まで拡充することを目指す。