写真1●日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンターの小柳津篤エグゼクティブアドバイザー
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日本マイクロソフトは2015年8月10日、「テレワーク週間 2015」を2015年8月24日～28日に実施すると発表した。クラウドサービスやモバイル端末などの業務利用を企業に促し、場所や時間にとらわれない働き方「テレワーク」を普及させる狙いだ。 期間中、企業や自治体など651法人と、セミナーを通じて意見交換したり、テレワークを試験的に導入したりする。
日本マイクロソフトは2012年から、社内でテレワークを実践してきた。プロジェクトや作業目的に合わせて、従業員が座席を自由に選べるフリーアドレスの導入や、オフィス外や国外から社内環境にアクセスできるモバイル活用などだ。同社マイクロソフトテクノロジーセンターの小柳津篤エグゼクティブアドバイザーは「効果を測定したところ、社員1人当たりの売り上げが26％向上した例もある」と話した（写真1）。
2014年には、企業や自治体などにテレワークを普及させる狙いで、「テレワーク推奨強化週間 2014」を実施。32法人と共同でテレワークを試験的に導入した。「テレワーク週間 2015」では、試験導入のほか、テレワークに対する理解を深めるセミナーなども実施する。
写真2●日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役会長
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政府は、2013年6月14日に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」の中で、企業のテレワーク導入を提唱している。2020年度には、テレワークの導入企業数を2012年度比で3倍まで増やす考えだ。取り組みの一環として、2015年11月を「テレワーク月間」と定めている。日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役会長は「政府の普及活動に先駆けて、企業や自治体に働きかける活動を強化したい」と語った（写真2）。
