写真●会見で「2年縛り」契約の見直しに言及したKDDIの田中孝司社長
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KDDIの田中孝司社長は、2年単位の拘束契約で携帯電話料金を大幅に割り引く「2年縛り」契約を、見直す方向で検討していると明らかにした（写真）。2015年8月7日に開いた2015年度第1四半期決算会見で、記者の質問に答えた。
2年縛りの割引料金プランに対しては、監督官庁である総務省の有識者会合が「拘束のない料金プランが高すぎるため、事実上、縛り契約しか選択肢がない」「2年ごとに自動更新されるので、拘束期間を4年、6年と長期化するのに近い効果を持っている」などとして、改善を求める提言を2015年7月にまとめた。
KDDIの田中社長はこの改善要望を踏まえて、「最初の2年間の契約期間が過ぎたら、料金（の割引率）が変わる案などを検討している」とした。
つまり2年契約の自動更新がない代わりに、3年目以降の割引条件が変わるという割引プランである。既存の2年縛りをすべて検討中の割引プランに変更するのか、それとも既存の2年縛りを温存して新プランを設けるのかは明言しなかった。
携帯電話の縛り契約については、NTTドコモも2015年度中の見直し方針を表明しており、ソフトバンクの孫正義社長も8月6日の決算会見で改善に前向きな姿勢を示した。今回、KDDIは「割引プランの拘束期間を最初の2年に限る、つまり自動更新なしのプランを設ける」という、具体的な改善方法に初めて言及した。
KDDIの田中社長は、契約の更新時期をメールで通知するなど縛り契約に対する利用者への周知策も並行して強化していくとした。
