図●マイナンバー管理システムの概要
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富士通は2015年8月7日、金融機関向けのマイナンバー管理システムを開発すると発表した（図）。金融機関が、投資信託やNISA（少額投資非課税制度）などの顧客から集めたマイナンバーをセキュアに保管できる機能や、法定調書への個人番号の付与機能を実装する予定だ。群馬銀行および滋賀銀行の協力を得て、システム開発を進める。並行して他行にも売り込み、2016年3月までに10の金融機関への販売を目指すという。
特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した管理機能を提供する。顧客から集めたマイナンバーの登録、照会・更新、廃棄機能のほか、特定口座年間取引報告書などの法定調書に、口座保有者のマイナンバーを付与する機能を備える。顧客がマイナンバーの提供を拒否した場合、そのことを証明する書面を管理できるようにもするという。
マイナンバーを保管するデータベースには暗号化処理を施した上で、アクセス制限をかけたり、アクセスログを記録・採取したりできるようにする。
マイナンバー管理システムの開発に当たっては、富士通製の勘定系システムを利用する群馬銀行と滋賀銀行が協力する。両行は2016年1月のマイナンバー運用開始に合わせて、マイナンバー管理システムの利用を始める見通し。富士通は、同社製以外の既存システムともデータ連携ができるようにし、他社の顧客行にも売り込む考えだ。
