NTTデータは2015年7月30日、2015年度（2016年3月期）第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比6.8％増の3585億円、営業利益は同174.1％増の151億円だった。受注高は同15.5％増の5051億円だった。企業の業績改善傾向を受けて情報システム投資が増加傾向にあることなどが寄与した。堅調な業績を受けて、2016年3月期通期の業績予想は据え置いた。

　事業部門別では、主力の官公庁や金融機関向けの「パブリック＆フィナンシャル（P＆F）」部門の売上高が同3.3％増の1629億円、営業利益が同86.2％増の111億円と好調だった。企業向けの「エンタープライズITサービス（E-IT）」部門とクラウドサービスなどを担当する「ソリューション＆テクノロジー（S&T）」部門も、それぞれ増収増益だった。海外事業の「グローバルビジネス（GB）」部門は売上高が同12.8％増の1226億円だったが、海外子会社ののれん代償却費などがかさんで営業利益は横ばいだった。

　好調を支える要因の一つが不採算案件の改善。「一昨年度から継続的に大きい案件が6件あったが、ほとんど稼働した。1件残った案件も不採算額は拡大していない」（椎名雅典代表取締役副社長執行役員）。

　今後の見通しとしては、P＆F部門はマイナンバー制度の開始や大手銀行の海外展開などの動きから引き続き好調。E-ITは電力システム改革などIT投資が活発化している領域に注力する。GBは米国経済は好調なものの欧州や中国などの先行きが不透明など、まだら模様の様相という。