米Amazon.comが商用ドローン（写真）の飛行区分について提言を行ったと複数の海外メディア（英Guardian、米Wall Street Journal、米CNET）が現地時間2015年7月28日に報じた。
これは米航空宇宙局（NASA）が同日、米サンフランシスコのベイエリアで開催した無人飛行機（UAS：Unmanned Aircraft System）に関するカンファレンスで、Amazonのドローンプログラム責任者が発表したもの。報道によると、Amazonは高度200フィート（約61メートル）から400フィート（約122メートル）の範囲を、高速で飛ぶ輸送ドローンの専用空域に定めることを提案している。
また400フィートから500フィート（152メートル）までは、500フィート以上を飛ぶ有人機との衝突を回避するための飛行禁止空域とする。一方で高度200フィート以下は地域の低速ドローンが飛ぶ空域にすることを提案している。
このほかAmazonは、高度200〜400フィートを飛ぶことのできる輸送用高速ドローンの条件として、自立飛行型で、安全対策が施されたものに限定すべきと提言している。これには高度なGPS追跡システムや、他のドローンや、鳥、建物、電線などの障害物との衝突を回避するシステムを備えることが必要だとしている。
CNETによると、Amazonは商用ドローンの規制策定に関与することで、開発中のドローン配送システム「Amazon Prime Air」の実用化を促進したい考え（関連記事：Amazon.com、小型無人飛行機による配送システムを開発中）。このほか多くの新興企業が米国内におけるドローンの用途拡大を狙って、こうした取り組みを行っていると、CNETは伝えている。
なお米国では今年2月に連邦航空局（FAA）が商用ドローンに関する規制の原案を公開したが、それには「飛行は日中の有視界気象状態（VMC）で操縦者および監視担当者が視認できる範囲に限られる」といった条件が盛り込まれていた。この条件では配送サービスの実現が難しいこと、規制策定まで2年はかかると見られることなどから、AmazonはPrime Airを米国外で始める意向だと伝えられた（関連記事：米航空局がAmazon.comのドローンテストを許可、ただし諸条件付き：ITpro）。
