中国で過去15年にわたり続いていたビデオゲーム機の製造販売禁止規制が全面的に解除されると、複数の海外メディア（ 英The Register、米Forbesなど）が現地時間2015年7月26日までに米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。これにより、ソニーや米Microsoft、任天堂といった外国企業は、世界最大のビデオゲーム市場である同国で販売を拡大できる道が開かれたと伝えている。
Wall Street Journalによるとこの新方針は、中国文化部が7月第4週に出した声明で明らかになった。新たな規則では、外国企業は同国のどこにおいてもビデオゲーム機を製造し、販売できるようになるという。
中国当局は2000年からビデオゲーム機の製造と販売を禁止していたが、2014年1月に規制緩和し、上海自由貿易試験区内の業務に限ってこれを認めていた。Wall Street Journalによると、中国当局は規制を設けた理由を「青少年への悪影響を阻止するため」と説明していた。だが中国文化部は今回、2014年から行ってきた試験プログラムが成功したと説明しているという（関連記事：Microsoft、「Xbox One」の中国発売を9月23日から29日に延期）。
Wall Street Journalによるとソニー・コンピュータエンタテインメントの広報担当者は、これについて「我々にとって素晴らしいニュースだ。当社は引き続き中国のゲーム機事業に取り組んでいく」と述べている。またThe Registerは、中国レノボグループ（聯想集団）傘下のEedoo Technologyといった国内ゲーム機メーカーは今後、Microsoft、ソニー、任天堂と競合することになると伝えている。
Wall Street Journalが引用したある市場調査会社の推計によると、ゲーム機とモバイルゲームを合わせた2015年の中国ゲーム市場の規模は、前年比23％増の222億ドルになると見られている。
