写真1●NEC取締役執行役員常務の清水隆明CMO
写真1●NEC取締役執行役員常務の清水隆明CMO
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 NECは2015年7月23日、IoT(Internet of Things)技術を活用したソリューション群を開発し、順次発売すると発表した。同社の持つ、画像認識やビッグデータ分析などの技術やサービスを、ユーザー企業が導入しやすいようにメニューとして提供する。2020年度にIoT関連事業で3000億円の売り上げを目指す。

 同日、説明会に臨んだNEC取締役執行役員常務の清水隆明CMO(最高マーケティング責任者)は、「IoT関連の市場は発展途上だが、2020年には国内で1.5~2兆円の市場規模まで成長する」と話した(写真1)。同社は、IoT関連のシステムを開発するSEを、2015年7月時点の100人から2020年までに500人に増やし、IoT関連事業を強化する。

写真2●物流業者向けの「画像・重量検品ソリューション」で使用する検品ユニット
写真2●物流業者向けの「画像・重量検品ソリューション」で使用する検品ユニット
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 説明会では同日発売の、物流業者向け「画像・重量検品ソリューション」を披露した(写真2)。カメラや同社が開発した画像認識技術、重量計などを活用し、物流現場での検品作業を効率化する。

 同社が開発した検品ユニットを使用する。同ユニットに搭載するカメラが検品対象を撮影し、あらかじめ登録しておいた画像データと照合して、検品する。商品にバーコードを取り付けたり、作業員が目視で確認したりする必要がなくなる。価格は、検品ユニット5台と、画像認識用のサーバーや管理端末などを含んで、5000万円(税別)。

 2015年7月末には、電力事業者が電力需要を予測できるソリューションを発売する。2016年4月に予定されている電力小売り自由化に際し、新規参入を表明している事業者向けに、電力調達計画の策定などを支援する。官公庁・自治体向けの「土砂災害検知・予測ソリューション」や、小売店で設置されているカメラが収集したデータを接客に活用する「VIP検知接客支援ソリューション」も発表した。2015年度下期に発売する。