総務省は2015年7月15日、V-Lowマルチメディア放送の関東・甲信越広域圏及び九州・沖縄広域圏の業務認定の申請受け付け結果を発表した。いずれも6月11日から7月10日まで、申請を受け付けた。それぞれ、6セグメント(3セグメント放送×2)の利用を計画する1社の申請があった。

 関東・甲信越広域圏は東京マルチメディア放送(代表取締役社長:藤勝之氏)、九州・沖縄広域圏は九州・沖縄マルチメディア放送(代表取締役社長:佐々木克氏)である。V-Lowマルチメディア放送のキー局の役割も担うことになる東京マルチメディア放送には、V-Lowマルチメディア放送の事業全体を推進するための持株会社であるBIC株式会社が95.6%を出資する。九州・沖縄マルチメディア放送は、BIC株式会社の32.9%のほかエフエム福岡が20.6%、ジャパンエフエムネットワークが18.3%、エフエム東京が14.8%出資する。

 両社ともに「Amanekチャンネル」(仮称、以下同)、「MUSIC SELECTチャンネル(the classic)」、「MUSIC SELECTチャンネル(the jazz)」、「MUSIC SELECTチャンネル(the sound)」、「TOKYO SMARTCAST チャンネル」、「CREATOR’S チャンネル」などの番組を予定する。さらに、九州・沖縄マルチメディア放送では「Qリーグ・ブロックチャンネル」(仮)を予定する。

 総務省ではV-Lowマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の審査を行い、電波監理審議会の諮問を経た後、認定を行う予定。

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