個人番号（マイナンバー）の付番や個人番号カード発行に関わる業務を担う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2015年7月14日、カード発行に関わる情報システムの運用管理支援業務の入札を中止したと発表した（J-LISの開札公告）。

　J-LISはマイナンバー制度において、各市町村から委託を受け、個人番号カードの発行に必要なデータの作成や、発行状況の管理などを担う。J-LISは業務に必要なシステムを現在構築中で、2015年10月から運用を始める予定。今回、このシステムの「運用管理支援等業務」を調達する一般競争入札を2015年5月22日に公告したが、7月10日、13日の2回実施した開札でいずれも入札額が予定価格の範囲を上回っていたため、入札を中止した。

　今後J-LISは、2015年10月の運用開始に間に合わせるよう、最低額で入札した事業者への交渉、要件を見直した上での再入札、随意契約への切り替えなどを検討する。