政府は2015年7月14日、無人飛行機（ドローン）の規制を定めた航空法の改正案を閣議決定した。飛行禁止区域や高度などを取り決め、罰則も設ける。ドローン規制のために航空法を改正するのは初めて。今国会での成立を目指す。

　規制の対象となるのは、複数のプロペラを搭載する機体だけでなく、固定翼で滑空する機体や飛行船なども含まれる。同法案の要綱によれば、「構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」。

　改正案では、空港周辺や住宅密集地域でドローンを飛行させる場合、国土交通大臣の許可が必要となる。「首相官邸の屋上にドローンが落下した事件など、トラブルが増えている。明確なルールを取り決めたい」（国土交通省航空局）。

　夜間の飛行は原則禁止となる。ドローンの飛行中は、利用者が周囲の様子を監視すること、爆発物など危険なものは搭載させないことも取り決める。祭礼や展示会といった、大規模なイベントでの飛行も禁止する。

　ドローンを飛行させる高度についても規制を設ける方針だ。150メートルより高い高度ではドローンの飛行が禁止される見通し。現行の航空法では、一般の旅客機について、高度150メートル以下の飛行を禁止している。

　違反した場合の罰則も設ける。最高で50万円の罰金が科せられる。警察などが災害時に、捜索や救助といった目的で使用する場合には、適用されないという。