日本郵政グループは2015年7月10日、グループの事務用PCから「意図しない通信」を同年6月29日に確認した件で、調査の結果、マルウエアの感染などによる不正な通信ではなく、問題ないことが判明したと発表した。

　日本郵政グループは、PCのブラウザーがWebサイトにアクセスする際、バナー広告などの部品が他のサイトに対して行う通信の中に、意図しないサイトへの通信が検出されたことから、新手のサイバー攻撃である可能性を見据えて原因を調べていた。調査の結果、問題のある通信ではなく、サイバー攻撃である可能性は限りなく低いと判断した。

　意図しない通信を検出した約200台の事務用PCについては、これまでネットワークから隔離していたが、7月10日までに隔離を解除した。